1992-04-07 第123回国会 参議院 商工委員会 第6号
いろいろ経過がありましたが、引き揚げられたという跡を市民の人は何とか部門は違うけれども、紡績という業務が時期的に経済の流れの中で糸へん景気から去って他業種に転換をされているようなケースもありますが、会社が結局なくなったというものもないんで、そういう部門のものがせっかくもともと提供した土地に業種をかえて返り咲くということができないものか、これが願望の一つでございます。
いろいろ経過がありましたが、引き揚げられたという跡を市民の人は何とか部門は違うけれども、紡績という業務が時期的に経済の流れの中で糸へん景気から去って他業種に転換をされているようなケースもありますが、会社が結局なくなったというものもないんで、そういう部門のものがせっかくもともと提供した土地に業種をかえて返り咲くということができないものか、これが願望の一つでございます。
しかし、こういう糸へん景気なんというのは一時的なものでしょう。そのときに、日本が景気がいいからということで日本目ざしてどっと出すと、それがほんとうに発展途上国の繊維産業を守ることになるのかということですよ。もっとやはり長期の見方も必要だと思うのですね。
併しながら、いわゆる糸へん景気で、紡績の代表的十社の昨年上半期の総利益は百五十億円にも上り、資本金の一倍半に当る莫大な利潤を改めておりながら、一旦操短となりますや、常日頃低賃金に喘いでいるおおむね二十歳にも足りない幼い婦人労働者に、不当にもその犠牲を転嫁せんとしている資本家的態度には、絶対に承服しがたいのでございます。
次に糸へん景気が悪くなつて相当滞納ができないか、こういうお尋ねでありますが、昨年三月の決算期は非常によろしゆうございまして、当時は一こり二十万円を越えるというような値段でありましたので、非常によかつた。昨年の九月はわれわれとしては半分ぐらいの利益になるのではないか、こう思つておりましたが、そこまで行きませずに、三月に対しまして糸へんの方が大体八掛ぐらいのところでとまりました。
ところが糸へん景気、金へん景気等が現われて参りますと、逆なことになる。事業税の方が妥当性がはるかにあつて、事業量に課税する附加価値の方が、むしろ負担の不均衡であり、利益の大きい大企業には比較的軽くいたしまして、利益の少い、あるいは欠損状態にある中以下の中小企業と申しますか、それらの階級に重き税負担をしいるというような結果になる。
時局的に非常にまあ糸へん景気と金へん景気とどんどん儲かる。それをどんどん配当して、社外に分配してしまえばそれはどうしても消費的に使われるのが相当多くなつて来るのです。ですから池田さんがいわゆる利潤インフレなんかという言葉を使つたんじやないかと思います。一時そういう現象があつたのですから、この点について資本蓄積と関連して、事務当局で何か配当について考えがあるかどうか。
ところが世上いわゆる糸へん景気と申されまして、われわれの企業が非常にもうかつておるかのように考えられておりますけれども、残念ながらそういう新式機械をどんどん購入するというほどの状況では、決してございません。その証拠には各企業体とも相当の借金をかかえておりますが、残念ながらそれを拂つておりません。
従つて糸へん景気も金へん景気もないのであります。而して漁業については、太平洋戰争において有力な漁船と中年層の漁夫とが共に徴発されて全滅した関係上、これが再興のためには新たに漁夫を養成すると共に漁船を新造しなければならないのでありますが、現在その復旧ができておらず、僅かに沿岸漁業が行われているに過ぎません。
併しながら最近糸へん景気で用紙が非常に高くなつておるわけです。従つて子供の教科書が非常に値上りをし、更にノート類が非常に高くなつておる。こういうわけで特に和紙よりも洋紙のほうが非常に値上りをしておるのですが、今までの審査会ですか、教科書出版資格審査会はこういうような用紙の割当が非常に重大な問題だと恐らく考えられたと私は思うのです。
その後朝鮮の動乱を契機といたしまして、いわゆる糸へん景気というものが出て参つたのでございます。
何が糸へん景気やらわからなくなつたというのが実情であります。結局私は結論としてあなたの意見に賛成でありますが、今の生活をどうしてくれるか、あしたの千円よりもきようの百円というこの痛ましい現実を——もつともこれは事務当局のあなたをそう責めても悪いのでありますが、何かもつといい方法を考えていただきたい。
一時のように、非常に糸へん景気でもはなはだ困るのでございますけれども、このごろのように糸高の製品安ということが続きましては、何と申しましても中小企業の中核体になつております機屋に対する影響が非常に大きうございまして、私たちの国の北陸、あるいは静岡、岡山あたりでは休業のやむなき事情に至つておることは私申し上げるまでもなく、よく御承知のことと思うのであります。
実はこのごろ、糸へん景気、金へん景気とかいうことが非常にいわれておる。なるほど糸へん、金へんの景気が特需を中心として、非常に大きな利益を上げておる面がだんだん出て来ました。
で問題はそこにあるのじやないので、こういう平衝交付金制度を作つたときの各県なり各町村なりの、言い換えれば税收入のあり方と、その後いわゆる金へん景気、或いは糸へん景気といつたような一つの特殊な特需なり、或いは景気変動によつて、而も現在の地方税というものは都市偏重であり、必ずしもこういつたような事態を予想していない税收の配分になつておるわけです。
糸へん景気はだれのものであつて、物はどこの国の、だれに使われているかということを聞きたくなるのであります。 金へん景気の結果はどうだ。生活必需品の値上りを招いたにすぎなくて国民の大多数は、生活上、これによるゆたかさは一つもない。それどころか、これにより農機具等の値上りで、農民が犠牲を拂つているのが現状であります。
しかしながら今日の糸へん景気、金へん景気でいろいろなこういう会社がどれだけの利益を得ておるか。たとえば新光レーヨン等は七十九割の利益を上げておる。また帝人等は十五割の利益を得ておる。これは二十五年の上半期の決算でありますけれども、この決算から見ましても、わずかに昨年度と比較いたしまして六十三億余の増税では、これでは増税ではない。
たとえば金へん景気、あるいは糸へん景気、特需関係で非常に利益を得ている法人に対しては、寛大な処置をとつておるということをいつている。しかも軍事費の点についてもう一度申しますが、あなたが何といつても終戰処理費というのは日本の国の戰争状態を終結させて、日本の国を平和にするための費用ではないのですよ。明らかに日本の国を朝鮮事変に介入させる費用が含まれておる。今あなたがどんなに陳弁されてもそうなんですよ。